個人情報保護方針Privacy Policy

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター

平成18年4月27日、当社は個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けました。

最新更新日 平成30年5月16日


T.個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、お客様の“明日の経営に奉仕する”を企業経営の理念として仕事をとおした社会貢献を目指してまいりました。近年、高度情報化社会への移行に伴い当社の主要業務である情報処理サービス業界では、特に個人情報保護への関心や重要性の高まりを強く感じております。そこで当社の信頼性を向上させていくために当社は情報処理サービス業者として、お客様及び関連企業等からお預かりしているすべての個人情報を適切に管理し保護することが社会的責務であると考えます。

当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、当社で働く全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。


第1条 個人情報の取得と利用
当社は利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得・利用及び提供します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。 また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、ご本人様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏洩、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を行います。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第3条 準拠法等
当社は、当社が取扱うすべての個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条 問合せ・苦情への対応
当社は、当社が取扱うすべての個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。


個人情報保護に関する問合せ先
E-mail:
Tel:
027-322-4673
Fax:
027-325-0612
〒370-0829
群馬県高崎市高松町12番地
株式会社 本島ビジネスセンター 個人情報問合せ窓口

U.個人情報の利用目的

当社は個人情報を取得する場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用いたします。 あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をご本人様にご連絡し同意をいただいた上で利用いたします。 尚、当社の取扱う個人情報の利用目的は、次の通りです。ただし特定個人情報は本人の同意があったとしても、利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)を超えての利用は致しません。 尚、当社の取扱う個人情報の利用目的は、次の通りです。

  「個人情報」の類型 利用目的




(1)受託業務に関する個人情報

  • ・請求処理サービス・宛名印刷サービス・帳票印刷・発送サービス・注文取次などの情報処理サービス業務を行うため
  • ・特定個人情報は業務委託契約に基づく源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務、又、利用契約に基づくマイナンバー保管サービスを提供するため

(2)システム開発業務に関する個人情報

  • ・システム開発サービス・システム保守サービス・システムサポートなどのシステム開発やサービス業務等を行うため

(3)データ入力に関する個人情報

  • ・お客様からの指示・仕様に基づいた様式で、データ入力処理を行うため
  • ・特定個人情報は業務委託契約に基づく源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務を行うため





(1)オフィスの便利屋に関する個人情報

  • ・オフィスの便利屋購入商品の納品・キャンペーン・休日のご案内を行うため

(2)お取引先の役員・従業員等に関する個人情報

  • ・取引先の業務上必要な諸連絡・商談・納品及び情報管理、債権・債務管理などを行うため

(3)採用応募者に関する個人情報

  • ・採用応募者への採用情報等の提供・連絡及び当社での採用業務管理を行うため

(4)役員、従業員に関する個人情報

  • ・給与振込・福利厚生等を行うため
  • ・特定個人情報は従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務を行うため
  • ・労働安全衛生法第66条に基づくストレスチェックを行うため

(5)株主、不動産賃貸人等

  • ・特定個人情報は支払調書作成事務を行うため

V.個人情報の第三者提供について

当社は、取得させていただいたすべての個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  6. 特定個人情報を番号法第19条各号で限定的に明記された場合を除き第三者に提供することはありません。

W.個人情報の開示等の手続き

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が取扱う個人情報に関して、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下これらを総称して「開示等の請求」といいます。)に書面にて対応させていただく手続きは、下記の通りです。

1 開示等の請求の申出先

開示等の求めは、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒370-0829
群馬県高崎市高松町12番地
株式会社本島ビジネスセンター 個人情報管理責任者 管理部部長宛

2 開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社所定の申請書(1)に必要事項をご記入の上、ご本人様確認のための書類(2)を同封し、当社個人情報管理責任者宛までご郵送ください。

  • (1)当社所定の申請書
    (a)個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合
     個人情報開示申請書個人情報開示申請書
    (b)個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、又は第三者提供の停止をご請求される場合
     個人情報の訂正等申請書個人情報の訂正等申請書
  • (2)ご本人様の確認のための書類
    運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、などの公的書類のコピー 1通
3 代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求について、代理人様に委託する場合は、前項2.(1) および(2) の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

  • (1)代理人様に関する届
  • (2)代理人様の確認のための書類
     運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、などの公的書類のコピー 1通
  • (3)委任状

    ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
    代理人様が親権者などの法定代理人の場合には、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本または住民票をご提出ください。


4 個人情報の開示または利用目的の通知のご請求に関する手数料及びその徴収方法

個人情報の開示または利用目的の通知のご請求にさいして、手数料をいただきます。
1回の請求毎に、1,000円(別途消費税)
1,000円(別途消費税)分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

★手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、個人情報の開示または利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。


5 開示等のご請求に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。


6 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで 取扱うものとします。
提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。


7 個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。
不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • (1)申請書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • (2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • (3)所定の提出書類に不備があった場合
  • (4)申請書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • (5)開示のご請求の対象が法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
  • (6)ご本人様または第三者の生命、健康、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (8)他の法令に違反することとなる場合

8 改訂について

この開示等のご請求手続きは、個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、この手続きをご確認願います。


X.個人情報に関するお問合せ及び苦情の申し出先き

1 当社の個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記までお申し出下さい。

  • (1)お電話による場合
     TEL:027−322−4673 株式会社本島ビジネスセンター 個人情報問合せ窓口
  • (2)お手紙による場合
     〒370-0829 群馬県高崎市高松町12番地
     株式会社本島ビジネスセンター 個人情報問合せ窓口
  • (3)電子メールによる場合
     E-mail:
     株式会社本島ビジネスセンター 個人情報問合せ窓口
  • (4)ご来社について

    直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

2 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先は以下の通りとなります。

  • (1)認定個人情報保護団体の名称
       :一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • (2)苦情の解決の申出先
       :プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
         <住  所>〒106-0032
               東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
         <電話番号>03-5860-7565
               0120-700-779

当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません。

当社の商品・サービスに関するお問合せ先はこちらになります。


Y.その他の事項

  • (1)16歳未満のお客様は、保護者の方の同意を得た上で、個人情報をご提供いただきますようお願いします。
  • (2)当社は、関係法令の変更、または、個人情報の保護をさらに図るため、個人情報保護方針を改定することがあります。